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総合教育会議

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    学校再編の方向性は次回に協議

     〜令和元年度第1回総合教育会議〜(6月28日)

     

     本年度の第1回目となる総合教育会議が、市長、教育長、4名の教育委員の出席の下、6月28日に開催されました。

     学校再編については、先日の学校再編検討会議の内容の報告にとどまり、主に、教育大綱策定に向けた協議が行われました。

     現在の第1期教育大綱は、薮本前市長のとき、平成27年度から平成31年度の5年間の期間で定められました。

     現教育大綱では、学校再編については、平成31年度までは統廃合を行わない小規模校のメリットを生かすなどの基本方針が盛り込まれていましたが、新しい第2期教育大綱では、大幅に方針の変更が定められるものと思われます。

    【第2期教育大綱の対象期間】

     令和2年度〜令和6年度までの5年間

    【教育大綱の基本理念】

     国の「第3期教育振興計画」や兵庫県の「第3期ひょうご教育創造プラン」を参酌するとともに、現在、三木市の抱える教育課題も踏まえ、三木市の教育のあるべき姿である基本理念を定める。

     ※この基本理念について、熱心な協議が進められました。

     

    総合教育会議資料
     

    神戸新聞三木版
     

    ※傍聴は6名(市議会議員は3名)でした。

     

     

     

     

     

     



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