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災害時の廃棄物処理

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    廃棄物適正処理推進研修会(7月3日)

     

     「災害時の廃棄物処理 関係者の備えと連携」をテーマにした研修会が、ラッセホール(神戸市中央区)で開催されました。

     会場には、60名以上の県議会・市町議会議員をはじめ、兵庫県下の各市町の環境担当者など多数の出席がありました。三木市からも市議3名、環境課職員4名が参加しました。

     これまでの災害の経験から、電気・ガス・上水道への対策は考えられていますが、同様に生活に密着したライフラインである下水道(し尿処理、生活排水処理)には、有効な対策が打ち出されていません。結局、旧態依然の汲み取り式仮設トイレに頼らざるをえない現状が見られます。

     平成28年には、内閣府から「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」も出されています。

     被災者支援の中で、避難生活おけるトイレの課題が今まで以上に強い問題意識をもってとらえられ、早急な対応・準備を進めることが求められています。

     このことに、官民が一体となって取り組むことが大切であると感じました。

    【講演】

    「災害時のトイレとし尿処理ー熊本地震と東日本大震災の比較ー」

      大正大学人間学部人間環境学科 岡山朋子教授

    「避難所等におけるトイレ対策」

      兵庫県企画県民局災害対策局災害対策課訓練・指導班 進藤敦彦班長

    災害時のトイレ対策と関係者連携」

      特定非営利法人日本トイレ研究所 加藤篤代表理事

     

    会場となったラッセホール
    主催者あいさつ

    兵庫県環境整備事業協同組合

    芝本理事長
    講演

    東日本大震災(依存型)と熊本(自立型)の仮設トイレにおける比較が報告されました。いざという時の市町村の主体的な動きが重要であるとの提案がありました。
    トイレ対策

    仮設トイレを使用したがらないことによってエコノミー症候群になってしまう事例が多数報告されており、避難所における災害トイレが整備されないことは人権問題でもあるということでした。
    講演

    平成26年に兵庫県から出された「避難所等におけるトイレ対策の手引き」が、国のガイドライン作成の参考になっています。
    講演

    災害時のトイレとごみ対策は、初動が肝心であり、事前に決めておくことが絶対に必要であることが強調されました。
    新型の災害時トイレ

    くみ取りから衛生管理を重視し、掃除やペーパー補充等も行うことが大切です。

    避難所における防災トイレ計画を作成する必要性も提起されました。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    ※三木市にある防災公園には、災害用トイレも備蓄されています。

     携帯トイレ(8万個)、組立式仮設トイレ(855基)、電動簡易トイレ(50基)などです。

     避難所になる学校では、体育館や運動場のトイレの整備充実が必要であると考えます。

     

     

     

     

     

     

     



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